世田谷区議会 2022-09-02 令和 ４年 ９月 企画総務常任委員会－09月02日-01号
◎好永 人事課長 四ページにお戻りいただきまして、引き続き私からは、四ページ下段の２職員定数について、３所要人員について御説明させていただきます。 最初に、２の職員定数についてでございます。
◎好永 人事課長 四ページにお戻りいただきまして、引き続き私からは、四ページ下段の２職員定数について、３所要人員について御説明させていただきます。 最初に、２の職員定数についてでございます。
◎児童相談所開設準備課長 当時の所要人員等の状況を少し調べたんですけれども、平成28年度の組織につきましては、平成27年度に要求するというような形になっておりまして、平成27年度の状況で申しますと、虐待の関係の問合せですとか、お子さんの関係の相談の件数がかなり伸びていたという時期でございまして、そちらのほうの人員要求を子ども家庭支援センターはしていたといったところで、そこは人事課のほうからも認められて
◎好永 人事課長 三ページにお戻りいただきまして、私からは、三ページの下段の２職員定数、３所要人員について御説明させていただきます。 最初に、２の職員定数でございます。
行政経営改革の一環として、業務のプロセスを作業ごとに切り分け、手順や所要人員、時間を分析し、その結果を基に、業務手順の見直しや業務の自動化、業務切り出し委託などによる定型的業務の効率化に取り組んでまいります。 一三ページを御覧ください。マッチングによる政策の推進でございます。基本計画の視点に掲げております縦割りを超えた様々な分野をつなぎ、組合せによる政策を進めてまいります。
その中で、今後の予定でございますが、通常、組織、人員につきましては、例年、大体９月ぐらいに、各所管に対する予算要求、それの基本の考え方が行財政運営基本方針なんですが、それを踏まえて予算要求をしていただくと同時に、当然、予算をつけていくに当たっては、人が一部必要になってくる場合もありますので、同時に、企画サイドから、来年の組織に向けて、所要人員の調査というものもしております。
区では、毎年、各所管の業務量に応じた所要人員を適正に配置をしてまいりました。しかしながら、近年、急な新規事業や法改正等が増え、業務量が予測を超えて増大する場合が多くなってきております。区では、各所管課の工夫や努力で補えないものにつきましては、組織の垣根を越えた応援体制を構築するとともに、必要に応じまして組織や定数の見直しを図ってきたところでもございます。
◎職員厚生担当課長 まず、実際にこの数字自体の目標があるかということについては、我々といたしましては、行政需要に伴って人員を配置する、そこの中にはもちろん所要人員というものをしっかり精査した上で、必要があればＡＩ、ＲＰＡを導入する、委託化を進めるということの中で必要人員を算定して人員配置する。
来年度に向けまして、所要人員などにつきましては、業務量を精査して、適正な人員が配置されるように要求していくつもりでございます。 ◆井上温子 所管としては、補正に上げるほど困っていらっしゃらないということなんですか。
ついては、現業員及び査察指導員がその機能を十分発揮し、生活保護制度の適正な運営を確保できるよう、引き続き所要人員の確保等、実施体制の整備に努めてください」ということで、要するにケースワーカーの数が足りていないと。それで、１人当たりの担当する世帯の数が多いために、その機能が十分発揮できていないのではないかということでした。
今回、報告にあります緊急財政対策の実施についての考え方については、これから業務量の増減などが一定明らかになった段階で、来年度の職員体制を考える段階では業務量に見合った適正な所要人員をまず年度当初しっかりと配置をしていきたいという考え方でございます。
◎児童相談所開設準備課長 スケジュールのご質問でございますけれども、組織、所要人員につきましては、９月、10月ぐらいに人事課、経営改革推進課のほうのヒアリングは予定されてございます。
その体制の中で、保健所における所要人員及び予算について考えてまいります。 最後に、都立病院の独立行政法人化に関するご質問でございますが、都が今年３月に策定しました都立病院を地方独立行政法人化する目的は、超高齢社会の本格的な医療の担い手不足など、医療課題がさらに深刻化していく中でも、都立病院の役割である行政的医療の安定的・継続的な提供を引き続き確実に果たしていくためと説明をしております。
◎健康生きがい部長 おとしより相談センターの委託料の中心であります人件費については、職員１人当たりの担当人数を勘案し、所要人員を割り出し、算出を行っているところでございます。一方で、こうした算出では捉え切れない業務量の増加など、個々のセンターの事情を十分考慮し、加算を行っているところでございます。
このようなことからも、市長答弁にもあったように現在身体障害者福祉センターにおきましては、週６日、２名定員で医療的ケアの必要な方の受け入れを所要人員である看護師の確保をするとともに、今年度から週の１日を３名定員にするなど、順次定員枠、こちらにつきましては毎年度１人ずつということで、順次定員をふやしまして、令和５年度を目途に週６日を３名定員とする予定でございます。
循環型社会への取り組みの重要性は理解しておりますが、リユース食器導入に係る所要人員の確保やマイ食器使用に係る衛生面での対応、出店者の理解、協力など、さまざまな調整が必要であることから、リユース食器やマイ食器の導入については、現時点では大変難しいものと考えております。 次に、プラスチックごみゼロについてです。
それと、令和４年に子ども家庭総合支援センターが開設になりますので、そこまでの道筋に至るまでの間、こちらの相談ですとか、虐待対応件数について、件数が増加していくことが見込まれてございますので、その時々に所要人員の要求をさせていただきたいと考えてございます。 ◆田中しゅんすけ ここで、子ども家庭総合支援センター、仮称ね、やっと町田課長に質問する場面が出てきたと思うんですけど。
◎板橋福祉事務所長 国のほうの基準から申し上げますと、先ほど委員がおっしゃられたように80対１という形の基準が定められておりますが、板橋区の場合には87対１ということで、ケースワーカー１人で87世帯を受け持つという部分を基準として、所要人員を算出してございます。
平成３０年度におきましては、今後５年間に想定される業務量に対する所要人員の調査等を踏まえ、職員定数条例を改正したところですが、労働力が減少する社会を迎える中で、民間活力や先進技術を活用した業務改革に取り組むとともに、区民の期待に応えられる適切な職員体制の確保を望むものでございます。 ２点目は、三つの特別会計でございます。 まず、国民健康保険事業会計でございます。
そうした中で、前回御説明させていただきましたが、今それぞれの会計年度任用職員がどういったところに職として配置されるのかという一覧表のようなものを作成しておりまして、今後、条例制定後にそれを各課に示し、その中で、今後、所要人員調査ということで、毎年常勤職員を含めて職の要望を受けて、それで配置をしていくようなことになりますので、その中で必要なところは、必要な課が必要な職に応じて要望し、それを踏まえて配置